自分で掛金を運用して年金受取額を増やす

日本版401kと呼ばれる確定拠出年金。確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに区分され、掛金とその運用収益を合わせた額をもとに将来の年金受取額が決定される制度になります。確定拠出年金には、企業型と個人型があります。
このうち、企業型の確定拠出年金は、従来の確定給付型の企業年金に代わる新しい企業年金として、多くの企業で採用されるようになっています。企業型確定拠出年金では、掛金は全額企業（事業主）が負担しますが、掛金を運用するのは従業員個人になります。
企業型確定拠出年金の掛金の上限は、既存の企業年金制度がない場合には従業員1人あたり月額5万5000円、既存の企業年金制度がある場合には、従業員1人あたり月額2万7500円となっています。
なお、マッチング拠出と言って、従業員は企業側の拠出額に上乗せして拠出することも可能になっていますが、従業員個人の拠出額は企業の拠出額を上回ることができません。

運用については自己責任

1. 拠出・・・全額が所得控除の対象

2. 運用・・・給付終了まで運用益は非課税

3. 給付・・・「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象

   参照：確定拠出年金企業型とは？

企業型確定拠出年金では、従業員はあらかじめ提示された金融商品の中から、自由に商品を選んで掛金を運用することができます。

なお、用意されている金融商品の中には、少なくとも1つは預金保険制度等の法的保護が受けられる元本確保型の商品となっています。元本が確保されていない金融商品で運用を行った場合には、元本割れの可能性もあります。

従業員はそういったリスクも自ら引き受けなければなりません。一方で、掛金の運用により大きな利益が得られれば、将来の受取額も多くなります。

つまり、確定拠出年金は、自己責任の年金ということになります。確定拠出年金の企業型は、実施するかどうかを企業が決めるものになりますから、従業員個人が任意で行うことはできません。

勤務先の会社で確定拠出年金が導入された場合には、会社に運用を任せるのではなく、自らが積極的に情報収集し、将来の年金受取額を増やす工夫が必要になります。

401k推進機構　選択制確定拠出年金

企業型確定拠出年金の導入を考えている方へ

1. 加入するための条件と拠出限度額
2. 幅広い商品から選ぶ運用方法
3. 給付を受けるための条件
4. 離転職の場合等の年金資産の移換
5. 税制でのメリットや控除について