日本の年金制度は3階建になっている

国民年金と厚生年金

我々の人生には、加齢、障害、死亡などの事情により、自立した生活が困難になるリスクというのがあります。こうしたリスクは予想することが困難なため、個人の力だけで備えるとなると限界があります。こうしたことから、国民の予測できないリスクに備えるシステムとして、国は公的年金制度を用意しています。公的年金に加入していれば、高齢になったときや障害を負ってしまったとき、死亡したときなどに年金や一時金が支給されます。わが国の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、国内に居住している20歳以上60歳未満の人が全員加入しなければならない年金制度になります。一方、厚生年金は、会社などの一定の事業所に勤務している労働者が加入しなければならない年金制度です。年金制度は3階建と言われますが、国民年金が1階部分になり、厚生年金はそれに上乗せする2階部分になります。

3階部分に該当する企業年金

年金制度には3階部分もあります。そして、3階部分に該当するのが企業年金になります。会社などに勤めている人は、厚生年金に加入する以外に、各会社で用意されている企業年金に加入している場合があります。企業年金に加入していれば、国民年金、厚生年金にさらに上乗せした年金が受け取れることになります。企業年金としては、従来型の確定給付企業年金のほか、厚生年金基金もあります。厚生年金基金は、企業や業界団体などが厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人で、厚生年金に上乗せした年金給付も行っています。さらに、企業型の確定拠出年金も企業年金の1つになります。企業が確定拠出年金制度を導入する場合には、規約を作成して厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。このように、日本の年金制度では、企業に勤めている人は企業年金に加入することで、将来の年金給付をさらに充実させることが可能になっています。